尹増鉉長官がクォータ倍以上増提案、IMF世銀総会

【イスタンブール6日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は6日にトルコ・イスタンブールで開幕した国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で基調演説を行い、両機関の改革を求めながら、IMF資本金を倍以上に増額することを提案した。この経済危機で世界経済秩序が再編されるだけに、IMFと世界銀行は率先して改革し信頼性と正当性を向上させるべきだと主張した。
　具体的には、IMFは最小で100%以上出資割当額（クォータ）を拡大し、危機に対応できる財源を拡充すべきだと指摘。そのうえで、ピッツバーグでの主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）で合意したように5%以上のクォータを過小代表国に移転し、各国の経済力が十分に反映されるよう調整すべきだと強調した。
　尹長官が公の場でクォータ増額の具体的数値を示したのは、これが初めて。クォータを5%過大代表国から過小代表国に移転する問題をめぐり先進国と新興国が攻防するなか、資本金そのものを増やす方法で解決しようという趣旨を盛り込んだ発言と解釈される。現在の韓国のクォータは1．345%で、経済力を反映した概算2．4%を下回っている。
　世界銀行に関しても、この割当改革で議決権の3%以上を開発途上国に移転することで、過去10年間で変化した加盟国の経済的地位を十分反映すべきだとし、定例の割当調整を制度化することを提案した。
　また尹長官は、世界経済の持続可能でバランスの取れた成長が可能になるよう、国際社会が新興・開発途上国のための多国間通貨スワップ拡大、地域通貨協力強化など、グローバル金融安定網の拡充を図るべきだと強調した。
　出口戦略問題に関しては「準備はするが、明らかな回復段階に至ったときに施行しなければならない」と、慎重論を堅持した。各国の事情を反映した時期と順序が重要で、国際的に合意した原則に従い秩序をもって施行する必要があるとしながら、「IMFは出口戦略の基準を提示し、監視活動を強化しながら、国際協調を実現していくべきだ」と述べた。