韓国経済も二番底の可能性、複数シンクタンクが指摘

【ソウル7日聯合ニュース】韓国経済が来年下半期に再び景気が下降する「二番底（ダブルディップ）」に陥る可能性があると、相当数のシンクタンクが指摘している。その理由として、米国など先進国経済が揺らげば打撃を受けかねず、財政投入の実効性は次第に下がり、一方で出口戦略は少しずつ進むしかないなどの点を挙げた。
　カリフォルニア州立大学のソン・ソンウォン客員教授は7日、聯合ニュースの電話取材に対し「韓国は米国ほどひどくはないだろうが、来年下半期にダブルディップに陥る懸念がある。韓国経済は独立した経済というよりは、海に浮かぶ船のような存在だ」と述べた。米国では景気刺激策に大いに力を得ているものの来年下半期には実弾が底をつくとしながら、韓国経済も似たような状況に直面していると説明した。
　サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、韓国経済は独立して動いているわけではないため、米国をはじめ主要国が二番底となれば韓国も避けられないとした。景気浮揚策が尽きた状態で民間部門が回復していなければ負担になり、金融機関による不十分またはおろそかな出口戦略も、二番底や長期不況を招く要因になるとの指摘だ。LG経済研究院のイ・グンテ研究委員も、米国が二番底に陥れば韓国にも衝撃が及ぶ可能性があり、その場合は実体部門で問題が生じるとの見解を示した。
　一方で、二番底の可能性は排除できないが、さほど心配する必要はないという意見もある。
　韓国開発研究院（KDI）のキム・ヒョンウク研究委員は、危機を経験してから1年足らずではダブルディップの可能性がないとは言えず、景気が一時的に多少騰落する「W」型を示すこともありえるとした。ただ、「景気が急落する兆しはない」と話す。JPモルガン・チェースのイム・ジウォン首席エコノミストは、韓国は通貨危機、クレジットカード問題と2度の大きな金融問題を解決し、財政も先進国に比べしっかりしていると述べたうえで、「一時的なマイナス成長となるスモールディップに陥ったり低成長様相を示すことはあっても、再び大きく揺らぐダブルディップにいく可能性は大きくない」とした。
　政府も海外の経済状況を心配しつつも、韓国の二番底の可能性については重きを置かない雰囲気だ。企画財政部の尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「海外の状況が悪化すれば韓国も影響を受けるだろうが、ダブルディプに陥るとみることはできない」と述べた。金利や為替などが負担になる可能性はあるものの、経済状況に応じ政策を合わせることになるとの見解を示した。