まず、携帯電話料金を加入者が利用した分だけ支払うよう、課金方式を改善するという放送通信委の政策方向に基づき、SKテレコムは来年3月からすべての料金制度の課金単位を現行の10秒から1秒に変更する。同社は1秒単位の課金方式で年間2010億ウォン（約152億円）の負担軽減効果があると推算しているため、同社の売上高と加入者1人当たり売り上げ（3万4000ウォン）を考慮すると、料金は月600ウォン程度下がるものと予想される。現時点では10秒単位の課金制を維持することにしたKTとLGテレコムも、近く課金方式の変更に乗り出すものとみられる。
放送通信委はまた、世帯別、階層別の需要に合わせて加入者が料金引き下げの恵沢を受けることができるよう、若年層のためにデータ料金を引き下げ、携帯端末機の買い替えが比較的少ない中年、壮年層に対しては端末機補助金の代わりに長期約定割引制度を導入できるようにした。これを受け、携帯キャリアは11月から端末機補助金などのマーケティングコストを減らす代わり、長期加入者の料金を引き下げる方針だ。
このほか、無線インターネットの活性化に向けたデータ料金の大幅値下げ、60～157種類に上る携帯キャリア3社の料金体系の単純化（20～30種類）、老年層など短時間利用者のための料金制度活性化、発信者番号表示の完全無料化、市内電話料金と同水準の市外電話商品や有線・無線インターネット結合商品の発売、通信料金負担が大きい青少年層に対する恵沢拡大なども進められる。
放送通信委は、こうした料金引き下げ政策により有線部門では毎年2000億ウォン、無線部門では2010年に1兆5000億ウォン、2011年に2兆1000億ウォンの通信費軽減効果が得られると見込んでいる。
同委員会の申容燮（シン・ヨンソプ）通信政策局長は「過度のマーケティング費用を料金引き下げや投資に転換するよう誘導しながら、移動通信産業の弱点を補完することに重点を置いた」とし、来年以降は差別化されたサービスと料金で顧客から選択を受けなければならない新たな競争が始まると説明した。
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