政府がサイバー攻撃総合対策、保安官養成・部隊新設

【ソウル13日聯合ニュース】政府は11日、国家サイバー安全戦略会議を開き、サイバー攻撃を先制予防し、侵害事故が発生した場合にも被害を最小限に食い止めるための「国家サイバー危機総合対策」を最終確定した。
　政府が13日に明らかにしたところによると、分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）などのサイバーテロが発生すれば、国家情報院が官民合同の政府レベル対策機関を構成し、脅威の分析や警報発令、外国との協調などを総括する司令塔の役割を果たす。放送通信委員会は踏み台パソコンの除去、国民向けの安全広報・啓発業務を担うなど、メディア窓口として一本化される。国防部ではサイバー部隊を新たに編成し、軍事分野を補強することにした。
　企業の情報保護に向けては、来年までにサイバー保安官3000人など専門家養成の基盤を築く。学校や職場、民防衛訓練でもサイバー保安教育を拡大する計画だ。
　政府は来年まで、サイバー防御環境を改善することに重点を置く。悪性プログラムの削除要請権やシステムアクセス要請権などの法的根拠を設け、国家危機管理基本指針など政府規定を改正、対策機関の構成や警報発令要件なども具体化する。
　こうした総合対策は、7月に大規模なDDoS攻撃が発生し、国内の優秀なIT環境がむしろサイバー攻撃の手段として悪用されかねないという弱点が明らかになったことを受け、青瓦台（大統領府）や国家情報院、放送通信委、国防部、行政安全部などで取りまとめた。
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