韓国銀行は基準金利を昨年10月(5.25%)から毎月引き下げ、ことし2月に2.00%とした。同行関係者は、「現時点で基準金利を引き上げるのは適切でないというのが委員らの判断」だと説明。利上げに踏み切るには景気回復に対する確信がまだ足りないようだと述べた。
韓国銀行の国民所得統計によると、第2四半期の実質国内総生産(GDP)は前四半期比2.6%増加したが、前年同期比では2.2%減少した。第3四半期以降は政府財政効果の縮小などで、景気改善の速度は上がらないものと見通している。
家計の負債が少なくない状況での金利引き上げは、庶民の負担を拡大するという点も、今回の決定に影響したとみられる。6月末現在の家計信用(負債)は前年同期比5.7%増の697兆7493億ウォン(約52兆4179億円)で、過去最大を記録した。また、物価が相対的に安定していることも、金利据え置きの要因だ。8月の消費者物価は前年同月より2.2%上昇したものの、韓国銀行の目標値(2.5~3.5%)内で安定している。
サムスン経済研究所の権純ウ(クォン・スンウ)首席研究委員は「第3四半期から景気上昇速度が鈍化していく可能性が高い上、海外経済も依然不安定」だと説明し、利上げが可能になるのは来年第1四半期との見方を示した。
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