保健福祉家族部とロッテ百貨店、共同で出産督励事業

【ソウル9日聯合ニュース】保健福祉家族部とロッテ百貨店が、向こう3年間で150億ウォン（約11億円）を投じ少子化問題の解決を目指す。
　保健福祉家族部の全在姫（チョン・ジェヒ）長官とロッテショッピングの李哲雨（イ・チョルウ）代表理事、辛英子（シン・ヨンジャ）社長は9日、出産しやすい社会作りに向けた了解覚書（MOU）を締結した。政府と企業が提携し少子化問題に取り組む初のケースとなる。
　双方は今後、▼出産関連制度の強化▼ファミリー・フレンドリー企業文化の造成▼妊婦・産婦や女性に配慮した便宜施設・サービスの拡大▼出産・養育支援基金の造成と社会貢献の実践▼出産しやすい社会環境作りに向けた共同キャンペーン――の5事業を展開する。
　ロッテ百貨店は出産休暇を90日から120日に延ばし、3人目の出産祝い金を10万ウォンから300万ウォンに引き上げるほか、医療費支援の拡大、不妊休暇制の導入と医療費支援、託児所の導入・運営などを進める計画だ。