情報通信部は２１日、デジタル放送活性化推進課題を作成し、これを放送委員会など関係機関や放送局、テレビ製造企業、市民団体が共同で協議していく方針だと明らかにした。
情報通信部が提示した課題内容は、デジタル放送活性化に絶対的に必要なデジタルテレビ普及拡散のため、国内販売用テレビに地上波デジタルチューナー内蔵の義務化を進める。まず３０インチ以上の大型テレビへの内蔵を義務化し、段階的に中小型テレビに拡大適用する。内蔵義務化の時期は、法制化の進行具合を見て後日決定する方針だ。また、推進上の不確実性を除去する目的から、アナログ放送中断のスケジュールを法制化するほか、アナログテレビにはデジタル放送が受信できない事を表示するロゴステッカーを貼り付けることを義務化するという。
年内には関係省庁や放送局、市民団体などが参加する「デジタル放送産業活性化委員会」を構成する。必要に応じ「デジタル放送活性化特別法案」を制定するという。情報通信部関係者によると、この委員会で上半期中にも草案を作成し、年内にも法案を制定する計画だという。また、情報通信部長官と放送委員長が共同で委員長を務めることが検討されている。
Copyright 2005(c) YONHAPNEWS. All rights reserved
0
