ハイニックス売却、国内企業対象に年内めどで推進

【ソウル7日聯合ニュース】ハイニックス半導体の売却作業が今週から本格化する。
　ハイニックス株式管理協議会を主管する韓国外換銀行は7日、ハイニックスの買収・合併（M＆A）方法や手順などをまとめた案件を前週に運営委員会に上げたところ、100%同意で可決されたと明らかにした。共同売却主幹事会社のクレディ・スイス証券とウリィ投資証券、韓国産業銀行は、今週中に売却案内文を発送し、投資者募集に本腰を入れる。
　株主団は、ハイニックスの売却先を国内企業に限定し買収意向書を受け付ける予定だ。具体的には▼公正取引委員会が指定した企業集団のうち昨年時点の資産総額が5兆ウォン（約3775億円）以上の29社▼2007年と2008年に相互出資制限を受けた企業集団のうち資産総額が2兆ウォン以上の14社――の計43社。サムスン電子や現代自動車、SK、LG、ポスコ、ロッテショッピング、現代重工業、GS、韓進、KT、斗山、ハンファなどが含まれる。株主団関係者は、買収に関心を示したのは国内企業だけだったため、対象をまずは国内企業に限ったと話している。現在のところ、4～5社が関心を表明していると伝えられた。
　株主団は、意向書を提出した企業に予備入札資格を与え提案書を受け付け、予備入札と本入札を経て、年内に優先交渉対象者を選定する計画だ。
　ハイニックスの株式時価総額は4日終値基準で約12兆3000億ウォン。銀行保有株のうち売却制限持株にあたる1億6548万株に経営権プレミアムを約30%つけると、売却額は4兆5000億ウォン前後になると推定される。