間島協約から100年、間島を取り戻す運動が活発化

【ソウル4日聯合ニュース】日本と清の間で間島協約が結ばれてから4日でちょうど100年を迎え、ネットユーザーや民間団体を中心に協約を無効とし、間島（白頭山北側の旧満州地域）を取り戻そうという動きが活発になっている。
　間島は清と朝鮮が互いに自国領土と主張し、長きにわたり係争問題となっていたが、朝鮮の外交権を握った日本は、1909年に清での鉄道敷設権などと引き換えに清の間島領有を認める間島協約を結んだ。
　間島領有権回復のための国民運動本部は同日に記者会見を開き、領有権回復に向けた政府と国会レベルの対応を促し、国際司法裁判所に提訴するための国民請願運動を宣布することを決めた。韓国間島学会、国際法協会韓国支部などの団体も同日午後、講演会や「間島の日」行事を開催する。
　政界の動きも活発だ。先月28日、与野党の国会議員50人は「間島協約の原泉的無効確認に関する決議案」を国会外交通商統一委員会に提出した。代表発議した自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）議員は「間島協約の根拠である1905年の乙巳条約（第2次韓日協約）が国際法上、原泉的に無効であるため、同条約に基づき締結された間島協約も源泉無効」と強調した。
　こうした運動に火がついたのは、一国が領土を占領してから100年が経てば領有権が認められるという「100年時効説」が契機となった。一部のネットユーザーは、100年時効説によれば2009年9月4日以降は間島が完全に中国領土になっていまうとし、これまで異議を唱えなかった歴代政権や政治家らを強く批判しながら、民間レベルでの運動だけでも展開すべきだと主張している。
　しかし、こうした主張は国際法上の根拠が乏しい怪談にすぎないというのが学界の見解だ。間島問題に詳しい啓明大学の李盛煥（イ・ソンファン）教授は「100年時効説は1997年に白山学会の討論会で初めて取り上げられたと記憶しているが、関心を高めるため一部内容をやや誇張し、問題提起されたものが広範囲に広がり定説として定着した」と説明した。