報告会は李明博(イ・ミョンバク)大統領が主宰し、放送通信委員会や知識経済部など産学研関係者が出席した。この席で未来企画委員会は、未来のITは人間同士のコミュニケーションにも拡張され、すべてがネットワーク化されるとの見通しを示した。これに基づき政府は、ITそのものの力量を高度化し産業間の融合を促進、大企業と中小ベンチャー企業がともに成長する産業生態系の構築という青写真を提示した。
特にIT融合を通じては、自動車、造船、エネルギー、航空、国防、ロボットなど、生産1兆ウォン以上の10大戦略産業を創出する考えで、年内に国家インフラにIT技術を結びつけた知能型インフラ構築マスタープランを策定する。産業融合ITセンターも、現在の3か所から2012年には12か所に増やす。
メモリー、ディスプレー、携帯電話の主力3大品目に関しては、さらなる競争優位確保を目指し官民共同で次世代メモリー研究開発を推進する。また、無線インターネットサービスのワイブロ(モバイルWiMAX)の事業性を高めるため、全国網の構築を進めると同時に新興市場進出を拡大する。IPTV(インターネット・プロトコル・テレビ)には2010年までに350億ウォンを投入し、有線・無線と総合情報の媒体として育成する方針だ。
政府関係者は「この計画が推進されれば、製造、ソフトウエア、サービスなどIT産業の各部門がバランス良く発展でき、2013年には潜在成長率が0.5ポイント上昇すると予想される」と述べ、韓国経済成長のけん引役となることを期待した。
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