実証団地は済州北東部の旧左邑に約6000世帯で造成される。韓国型の次世代電力網の具現を目指し、国内で初めてつくられる試験団地だ。民間が主導する海外の実証団地とは異なり、政府が全体予算の半分にあたる580億ウォン(約43億円)を支援する。2011年末までにインフラ中心の詳細設計を進めた後、新電力サービス中心の高度化設計過程を経て2013年中に完工する。
この団地では、リアルタイムの電気料金情報を家電製品に提供し、電気料金が高い時間帯の電力使用を料金が割安の時間帯に移動させる知能型メーターの使用が日常化される。電気自動車用に充電スタンドとバッテリー交換所が設置され、家庭にも自動車電池を充電できる設備が整えられる。風力、太陽光発電などを電力網と結び、残り電力を別の地域に伝送するシステムも設けられる。送電システムの基本となる電力網は双方向の電力伝送で、故障時には自動復旧を可能にする計画だ。各種の先端家電機器と通信しながら電力消費をコントロールする水準まで知能化される。
知識経済部は長官を委員長とする実証団地運営委員会を構成し、来月には課題公告と事業主管機関を選定、12月から団地のインフラ構築に取り掛かる。また、グリーン成長委員会にスマートグリッドのロードマップ草案を報告し、公聴会開催後に最終ロードマップを発表する方針だ。
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