新型インフル死亡3人目、政府は合同対策本部稼動へ

【ソウル28日聯合ニュース】新型インフルエンザに感染したソウル居住の60代の男性が、27日に死亡した。新型インフルエンザによる国内死亡者は、15日と16日に各1人発生したのに次いで3人目となる。新型インフルエンザの大流行とともに死亡者が続出するのではないかとの懸念が広がっている。
　保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部が27日に明らかにしたところによると、この男性は25日早朝に呼吸困難の症状が起きソウル市内の大学病院に入院したが、肺炎による敗血症ショックで死亡した。男性は10年間ぜんそくを患っており、経口薬と吸入剤を常用していた。20年の喫煙歴があったことも確認された。海外旅行の経験はなく、感染者との接触もなかったことから、地域社会での感染と推定される。
　この日までに国内で確認された新型インフルエンザ感染者は、延べ3705人。一部では、新型インフルエンザはすでに大流行が始まっており、国家伝染病災害段階に引き上げるべきとの声も高まっている。しかし保健福祉家族部は、大流行期に入ったとは判断し難いとの見解だ。
　一方、政府は感染拡大が本格化し死亡者も発生していることを受け、保健福祉家族部と教育科学技術部、行政安全部、文化体育観光部、労働部などによる合同対策本部を構成し、政府レベルで対応にあたることを決めた。官庁が特定の疾病拡大に対し合同対策本部を設けるのは、これが初めてのケースとなる。