保健福祉家族部の推計は、抗ウイルス薬やワクチンなどを用い積極的に防疫対策を講じた場合の数値で、防疫対策がない場合には全人口の2割が感染し、そのうち入院患者は20万人、死亡者は2万~4万人発生すると予想されている。
これに対し崔議員は、「新型インフルエンザが大流行した場合の発病率を30%と仮定すると、27兆6200億ウォン(約2兆700億円)の社会・経済的コストを要するとの推計が示されたことがある」と述べ、抗ウイルス薬備蓄やワクチン生産・購入などの対策作りに万全を期すよう求めた。また、防疫を担当する政府と治療担当の第一線の医療機関の間で緊密な協調体制が取られていないために国民の不安と懸念が増幅していると指摘、国レベルの安全管理体系を稼動する必要があると主張した。
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