【ソウル25日聯合ニュース】サムスンとLGの液晶ディスプレー部門が、自社で生産しない液晶パネルを来月末から相互に調達する共生協力案に合意した。
 LGディスプレーの権暎寿(クォン・ヨンス)社長とサムスン電子の張元基(チャン・ウォンギ)社長は25日、液晶パネル相互購買・供給に向けた了解覚書(MOU)を締結した。ソウル市内で開かれた調印式には、積極的に仲立ちを務めてきた知識経済部の李允鎬(イ・ユンホ)長官も立ち会った。
 ディスプレー業界の2大大手でライバルである両社が、一つの業種内で提携し大規模な相互購買に合意するのはこれが初めて。2007年の韓国ディスプレー産業協会の発足後、両社は部品・素材相互購買の話し合いを続けてきたが、2年をかけようやく実を結んだことになる。業界も両社の共生協力が今後どう発展していくか、高い関心を示している。
 今回交わされた購買・供給MOUは2件。サムスン電子のVD(映像ディスプレー)事業部は同社で生産していない43.18センチメートルのモニター用液晶パネルをLGディスプレーから、同様にLG電子BS(ビジネスソリューション)事業本部はサムスン電子LCD(液晶ディスプレー)事業部から55.88センチのモニター用液晶パネルを、それぞれ来月末から毎月4万枚以上購入することになる。
 双方はこれまで、自社生産しないモニター用液晶パネルを海外市場で調達してきた。今回の合意による相互取引規模は年間で最低1056億ウォン(約80億円)と、両社が輸入するモニター用液晶パネルの1割に達する。
 両社はさらに、これ以外のモニター用液晶パネルのうち相互購買が可能な品目を年内に決める。また、テレビ用パネル部門でも、技術方式の違いなど問題点を解決することを前提に相互購買の可能性を探る。
 知識経済部関係者は「サムスンとLGの合意は、一業種内での提携と協力を活性化する契機になるだろう」と述べ、その効果は液晶ディスプレー業界にとどまらず、貿易収支を年間8300万ドル改善するものだと期待を示した。

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