サムスン事件捜査の特別検察チーム、活動終了へ

【ソウル20日聯合ニュース】サムスンSDSの新株予約権付社債（BW）が不当に安く発行されたとされる事件について、サムスングループの捜査を担当してきた特別検事チームが再上告をしないと決めた。再上告は21日までに決定しなければならないが、事件の被告人である李健熙（イ・ゴンヒ）前サムスングループ会長も再上告しないとみられていることから、特別検事チームは一連の活動を終了することになる。1996年にサムスンエバーランド転換社債（CB）の低価発行疑惑から始まったサムスングループ経営権変則継承問題が、13年ぶりに決着する見通しだ。
　特別検事チームは20日、会議を開いた結果、上告断念を決定したと明らかにした。このほどソウル高裁で開かれたサムスンSDSのBW低価発行事件の差し戻し審判決公判で、大法院（最高裁）の趣旨通りに李前会長の背任が有罪と認められたため、上告する理由はないと判断したという。
　経営権の違法継承、脱税の罪で起訴された李前会長は、1審と控訴審でいずれも脱税に関してのみ一部有罪とされ、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォンを言い渡された。
　また、エバーランドCBの変則贈与、サムスンSDSのBW低価発行の罪については、控訴審ではともに無罪判決が出された。大法院はエバーランドCB事件は無罪、サムスンSDSのBW事件はBW価格を再算定するよう命じてソウル高裁に事件を差し戻した。同高裁は今月14日の判決公判で、BW低価発行による背任額を227億ウォンと算定し、李前会長に懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォンを言い渡している。