同部はこれに先立ち、羅老1段目ブースターの燃焼試験の結果、打ち上げは可能だとしたロシア関連機関の最終結論を正式に確認。打ち上げ準備検討委員会を開き、羅老宇宙センターの準備現況や海外通知など打ち上げに必要な措置事項を検討してきた。
一方、韓国航空宇宙研究院は、先月30日にロシアが行われた最終燃焼試験では、韓国に引き渡されたものとは異なるエンジンが使用されたとする疑惑について、「ロシア側が同一のエンジンだと公式に認めた」と述べ、否定した。
技術移転もほとんどなく、巨額を支払い完成したロケットを購入したのではとの指摘に対しては、2000億ウォン(約156億円)以上という額は少なくないとしながらも「一般的に20年を超える期間に数兆ウォンがかかる宇宙開発の現実を考慮すれば、早期に開発過程のノウハウを体得しながら、韓国の地から液体燃料エンジンロケットを打ち上げる経験を持てる長所がある」と説明した。また、ロシアとの契約には1段目ブースターの開発だけでなく、羅老宇宙センターの打ち上げ台設計図、打ち上げ全体の運用システムなども含まれており、今回の打ち上げでかなりの成果を得ていると評した。
航空宇宙研究院は、今回の羅老打ち上げに続き、完全独自開発の宇宙発射体を10年後に打ち上げる計画だ。
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