韓印CEPA正式署名、輸出品85%で関税削減撤廃

【ソウル7日聯合ニュース】韓国とインドの包括的経済連携協定（CEPA）が7日、通商トップによる正式署名をもってすべての交渉手順を完了した。外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とインドのシャルマ商工相が外交通商部でCEPAに正式署名した。同部はこれを受け、来月の通常国会に批准同意案を提出し、来年1月の協定発効を目指す。
　両国は2006年3月に交渉に着手、昨年9月の第12回交渉で妥結を宣言し、法律検討作業を経て今年2月にニューデリーで仮署名を行った。インドではこのほど内閣で批准案を承認しており、これ以外に議会の批准手続きなどを必要としない。
　CEPAが発効すれば、韓国の対インド輸出品目のうち85%に対する関税が即時または段階的に撤廃されるか引き下げられる。インドからの輸入品にかけられる関税については、品目数の93%、輸入額の90%が撤廃または引き下げとなる。韓国は最大輸出品目の自動車部品をはじめ、鉄鋼や機械など10大輸出品がこうした措置の対象に含まれることから、この先の関税削減を期待している。
　投資部門の場合、製造業全般で韓国企業の対インド投資が大幅に自由化する見通しだ。ただ、サービス市場の開放により、コンピューター専門家やエンジニアなどインドの専門人材が韓国に大量流入しかねないという懸念もある。
　農産物では、韓国のコメ、牛肉、豚肉、鶏肉、ニンニク、タマネギ、ワタリガニ、ゴマなどのセンシティブ品目は譲許対象から外されることになった。
　韓国にとってインドとのCEPAは、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国と初めて締結するもので、また中国や日本に先駆けたという点でも先占効果に意味が置かれる。インドは11億5000万人の人口と購買力世界4位となる国内総生産（GDP）を誇る。