韓印CEPAあす正式署名、企業の競争力強化に期待

【ソウル6日聯合ニュース】韓国とインドが7日、ソウルで包括的経済連携協定（CEPA）に正式署名する。CEPAは商品、サービス貿易、投資、経済協力など双方の経済関係全般を包括しており、自由貿易協定（FTA）と同一の性格を持つ。今後、対インド最大輸出品の自動車部品などで関税節減効果が期待される。外交通商部は6日に韓印CEPA協定文の具体的な内容を公開する。
　韓印CEPAで最も注目される業種は自動車部品だ。自動車部品は韓国の対インド輸出品目のうち最も大きな割合を占めている上、インドに進出しておりインド自動車市場でシェア2位の現代自動車の競争力とも関連があるためだ。現代自は主力の小型車の場合は部品の約10%を、中型車向け部品は相当数を韓国から輸入し、この過程で10．0～12．5%の輸入関税を支払っている。これに対し、競合するホンダやトヨタ自動車はすでにインドとFTAを締結したタイから無関税で部品を調達しているため、政府はCEPA締結が韓国企業の競争力強化につながると期待している。
　特に、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国とのCEPA締結はインドが初めてであり、中国や日本より先に協定を結ぶことで、先占効果があるとみている。ただ、平均12．5%の自動車部品の関税が8年にわたり徐々に引き下げられるため、当初期待されたほどの実益がないのではないかという指摘もある。
　IT関連では、基礎科学者やエンジニアリング専門家ら専門人材の韓国内滞在条件などが緩和される見通しのため、今後はインドのIT専門人材の大挙流入も予想される。
　農業や織物などは敏感性を考慮し、交渉過程で譲許および敏感品目リストに含めたため、影響は大きくないとみられる。
　投資部門は、未開放分野を指定し残りは完全に開放するというネガティブ方式で開放することを決め、大半の製造業分野で投資が認められることになる。インドはこれまで政府が外国人投資にさまざまな形で介入してきたことから、今回のCEPA締結で韓国企業のインドに対する投資が大きく自由化される可能性があるとの分析だ。
　両国は2006年3月に交渉を開始し、昨年9月の第12回交渉で妥結を宣言したが、法律検討が予想より長引き、ことし2月にニューデリーで仮署名を終えた。インドはすでに議会承認手続きを済ませており、7日にソウルで外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とシャルマ・インド商工相が正式署名を行った後、韓国国会が批准同意案を処理すれば協定は発効される。