女性の所得増加は第2子出産率低下に影響、KDI

【ソウル27日聯合ニュース】女性の賃金上昇が第2子の出産率低下に影響を与えるとの分析が出た。
　企画財政部などが27日に明らかにしたところによると、韓国開発研究院（KDI）は「女性の賃金水準が出産率に与える影響分析」と題した報告書で、女性の所得増加に伴い、出産する子どもの数よりも子どもの「質」を重視する傾向が高まり、第2子の出産率が低下する現象が生じていると指摘した。
　しかし、女性の賃金が10%増えると第2子の出産確率が0．56～0．92ポイント下がり、配偶者の賃金が10%増えると出産率が0．36～1．13ポイント上昇することも分かった。女性の所得増加は出産率を下げる半面、配偶者の所得増加は出産率を高めるということになる。
　また、模型予測分析で、1980年から2005年までの第2子出産率の下落要因のうち、女性の賃金上昇が17．1%を占めた。こうした現象は子どもの養育費の増加に伴い、家庭内でも女性の労働市場参加の重要性が高まっているためだと、KDIは分析した。
　30～34歳の女性の経済活動参与率は1980年の40．8%から伸び続け、2007年は53．6%に達した。教育費も急増し、家計消費に占める教育費の割合は1980年の6．3%から2007年は12．0%と2倍近く上昇した。
　KDIは対策として、保育支援、出産前の休暇や育児休職支援など具体的な施策支援を通じ、第2子出産率を高める配慮が必要だと指摘した。また、労働が養育の重要な機会費用として作用するため、政府は出産率向上と女性の雇用促進のどちらか一つを追求するのではなく、仕事と家庭の両立という包括的な政策目標を設定する必要があると主張した。