韓国人男性の定年後労働期間、OECDで最長

【ソウル26日聯合ニュース】韓国労働研究院が26日に発刊した資料によると、韓国人男性の公式引退年齢は60．0歳、実質引退年齢は71．2歳と、退職後に11．2年間労働を続けていることがわかった。これは経済協力開発機構（OECD）の30加盟国のうちで最も長い。2位はメキシコ人男性の8年（公式65歳・実質73歳）だった。
　実質引退年齢は労働市場を完全に離れ、これ以上経済活動に参加しない年齢、公式引退年齢は定年退職などによる年金受給開始年齢を指す。労働研究院は、OECDが2002年から2007年にかけ加盟国の40歳以上人口を調査し、ことし発表した報告書を引用してこうした結果を紹介した。
　実質引退年齢を基準にすると、男性が70歳を超えても経済活動に参加している国は韓国とメキシコ以外にない。韓国人女性も公式引退年齢が60．0歳、実質引退年齢が67．9歳と、メキシコ（公式65歳・実質75歳）に次いで労働市場引退・定年退職後の労働期間が長かった。OECDの平均実質引退年齢は男性が63．5歳、女性が62．3歳。
　労働研究院は、実質引退年齢は所得代替率（退職前の平均所得に占める年金の割合）と関連があると分析している。所得代替率がOECD平均の59%を上回るアイスランド（90．2%）、オランダ（88．3%）、ルクセンブルク（88．1%）は、平均以下の韓国（42．1%）やメキシコ（36．1%）、日本（33．9%）などより実質引退年齢が早い。同院は、老後の生活を維持する上で年金が十分でないため、労働市場に長く残る傾向があると説明している。
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