クアルコムに過去最高額の課徴金、公取委が制裁

【ソウル23日聯合ニュース】携帯電話向け半導体チップで世界最大手のクアルコムが市場支配力を利用し韓国で不公正な取引を行ったとして、韓国で過去最高となる2600億ウォン（約197億円）の課徴金を支払うことになった。
　公正取引委員会は23日、ロイヤルティーの差別やリベート提供などの公正取引法違反の疑いで、クアルコムに是正命令を出し、課徴金を科したと明らかにした。公取委によると、同社は2004年4月からサムスン電子やLG電子、バンテックなど国内の携帯電話端末メーカーに対し、携帯電話の核心的な技術である符号分割多重接続（CDMA）技術の使用を認め、競合メーカーの製品を使う場合にはクアルコム製品の5%より高い5．75%のロイヤルティーを受け取った。ロイヤルティーの上限も同社製品使用時は20ドル、競合メーカー製品の場合は30ドルと設定した。
　また、クアルコムは2000年7月からサムスン電子やLG電子などに、CDMAモデムチップとRFチップの需要量のほとんどをクアルコムから購入することを条件にリベートを提供した。その規模は2004年までは四半期当たり420万ドル、その後は820万ドルだった。さらに、特許権消滅後も既存のロイヤルティーの50%を支払わせるよう契約し、国内メーカーの技術料負担が膨らんでいたことが明らかになった。
　公取委は、CDMAの基幹技術を保有するクアルコムが市場支配力を乱用する営業を行った結果、国内のCDMAモデムチップ市場で韓国や台湾などの競合メーカーの進出が制限されたと説明した。クアルコムは2002年以降、98%のシェアを維持してきたという。
　これに対しクアルコムは、チップの購買量に応じインセンティブを与えたものだとし、また、同社製チップ使用時のロイヤルティー割引は韓国の携帯電話の価格競争力向上に役立ったと主張した。公取委の決定には同意できないとの立場だ。