昨年通年の新規購入は５０４万坪、処分面積は１４８万坪だった。外国人所有地は面積基準で２００４年から７．５%増え、増加率は２００１年以来４年ぶりの最高値を記録した。金額では前年比１１．７%増だった。外資系法人による仁川経済自由区域内の用地購入、大宇自動車の富平工場買収、海外在住韓国人らの土地購入などが増加したためと分析される。
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内訳は、海外在住韓国人が４１．７%、外資との合弁企業が４０．３%、１００%外資企業が１３．６%、外国人が３．２%、そのほか外国政府・団体が１．２%だった。国別では米国６０%、欧州１８．６%、日本９．９%、中国１．４%だった。用途別では林野、農地など長期保有地４８．１%と工業用４１．３%で大部分を占めた。
建設交通部は、海外在住韓国人による老後に備えた国内不動産の購入や経済自由区域の外資系企業誘致などの影響で、今後も外国人所有地は小幅に増加を続けると見ている。
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