サイバー攻撃事件、警察が資料確保終え本格分析

【ソウル12日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）など主要機関のインターネットサイトをまひさせた分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）事件で、警察は攻撃用プログラムに感染した踏み台にされたパソコンの確保作業を一段落し、本格的なクロス分析を開始した。
　警察関係者は12日、首都圏で確保した踏み台のパソコン21台のIP（インターネット・プロトコル）追跡を通じハードディスクを入手し、現在は分析に力を注いでいると伝えた。これらのパソコンが訪問したサイトやダウンロードファイル、電子メールなどを対照させながら履歴上の共通点を探し出して攻撃用ファイルの発信源を割り出し、DDoS攻撃を起こしたハッカー組織がこれにアクセスしたルートを逆追跡する計画だ。あわせて、DDoS攻撃で感染したパソコンが自動的に接続し攻撃用ファイルをダウンロードした、アップデートサーバー4つのハードディスクも確保し、ハッカーの痕跡をたどっている。
　一方、放送通信委員会は11日の会見で、北朝鮮発のIPがないため、北朝鮮をDDoS攻撃の発信源と確認することは技術的に困難との立場を示した。
　また、国家情報院も同日に報道資料を出し、「国家情報院は、今回のサイバー攻撃の背後が北朝鮮だというさまざまな証拠をもって精密追跡・調査を進めている」としながらも、北朝鮮を攻撃主体として最終確認した段階ではないことを明らかにした。
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