衛星・地上波DMBユーザー、2200万人を突破

【ソウル26日聯合ニュース】携帯電話や携帯端末でテレビ番組が視聴できるデジタルマルチメディア放送（DMB）のユーザーが2200万人を超えた。
　衛星DMB事業者のTUメディアは26日、2005年5月に開局し満4年を迎えた25日午後12時30分現在、累積加入者が200万人を達成したと明らかにした。国内有料放送媒体では、最短期間での200万人突破だという。
　国内IT・有料放送事業で、人口の4%に当たる「200万人」という数字は、加入者基盤を測定する尺度となる。また、加入者増や収益構造の安定化、黒字構造転換などが期待できるバロメーターでもある。ことしは上半期に衛星DMB支援の新型端末機が発売されていない上、通信事業者間で激しい加入者確保のマーケティング競争が展開されたが、加入者誘致に弾みがついた。
　一方、地上波DMB（T－DMB）端末機は5月末現在、2000万台を超えたと暫定集計された。衛星DMB加入者まで合わせた全DMBユーザーは2200万人で、人口全体の45%が「手のひらの上のテレビ」を楽しんでいることになる。
　ただ、加入者の増加にもかかわらず、TUメディアは加入者1人当たり売り上げ（ARPU）が減少するなど、赤字続きとなっている。第1四半期までの同社の累積赤字は3120億ウォン（約232億3600万円）に達する。年内の加入者230万人確保と営業利益黒字達成を目標に、人員構造調整や運営コスト削減、研究開発などを続けるとともに、政府に電波使用料の減免、地上波再送信など、活性化対策を要請している。
　経営圧迫と収益モデルの不在に悩まされている地上波DMBも、端末機購入時にユーザーが開通料金を支払う「端末開通費制度」の施行を促している。