業界が25日に明らかにしたところによると、先月末現在、ワイブロ加入者はKT20万9000人、SKテレコム1万5000人で、合わせて22万4000人にとどまる。昨年6月に20万人を突破したKTワイブロ加入者は、同年12月に16万人に落ち込んだ後、カバレッジ拡大とネットブックの人気を追い風に先月には再び20万人台を回復した。
KTは昨年末までにワイブロ事業に7300億ウォン、SKテレコムは6200億ウォンを投じたが、2社を合わせたワイブロ事業の年間売上高は300億ウォンにも満たない。ワイブロ装備会社のポスデータの場合、最近、ワイブロ事業人員の一部整理など構造調整に乗り出している。
多大な事業投資にもかかわらず、狭いワイブロカバレッジも問題だ。KTのワイブロカバレッジは、ソウル全域と首都圏19市、地方8都市の「ホットゾーン」にすぎず、SKテレコムも大学街や都心中心の42地域をカバレッジにしているだけだ。
KT関係者も「決して誇れる数値ではない」と認め、国内有線インターネットインフラが非常に優れている上、屋外でのインターネット利用率が低いため、画期的なワイブロ拡散の期待が厳しい状況だと述べた。しかし、ネット利用が有線から無線に移るのにやや時間を要しても、20～30代を中心に徐々にワイブロ利用が広がっており、ワイブロの速度と技術が改善されればある程度市場性を備えるはずだと語った。同社はことし発売したネットブックとワイブロ・バンドリング（パッケージ販売）商品が好評を得ており、ワイブロを支援する端末機の発売が本格化すれば、ワイブロ加入者誘致に弾みがつくと期待している。
一時期はワイブロ事業に対する追加投資が厳しいとの観測が出ていたSKテレコムも、昨年からワイブロ事業チームを新たに構成し、マーケティングとサービスを強化している。
一方、政府も、ワイブロ事業の極度の不振を打開し、ワイブロを雇用創出と家計通信費削減につなげるための支援策を発表し続けている。
放送通信委員会はすでにワイブロに「010」音声搭載を容認し「010」番号を付与する一方、新規事業者を誘致し「ゴールデン周波数」と呼ばれる低周波数帯域（700～800メガヘルツ）を付与する案を検討している。また、ソウルで開かれた放送通信担当相会議にカザフスタンやインドネシア、ウズベキスタン、サウジアラビアなどワイブロ採択の可能性が高い国を招き、ワイブロセールスを行った。
これに伴い事業者も、事業不振の突破口を海外で見出そうとしている。KTがウズベキスタンにワイブロ技術を輸出したほか、SKテレコムはヨルダンにワイブロ商用サービスを開始した。すでにサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの複数の国では、韓国のワイブロ技術と装備の輸入可能性を打診している。国土が広く有線通信網構築ができていない国の場合、手ごろな費用でインターネット網を構築できることがワイブロの強みに挙げられる。
業界関係者は、海外市場開拓に弾みをつけるためには、サービスレファレンスとして国内市場の活性化が必須要因だと指摘。DMB（デジタル方式の移動マルチメディア放送）事業のように、ワイブロもさまざまな端末機の発売が加入者増につながる可能性が大きいと話した。
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