人革党再建委事件、生存者への2百億ウォン賠償判決

【ソウル19日聯合ニュース】1975年に起こった「人民革命党（人革党）再建委員会事件」で、死刑になった犠牲者に続き無期懲役などで無念の監獄生活を送った生存者にも国が賠償すべきとの判決が出た。
　同事件で無期懲役を宣告され服役した事件関連者14人とその家族ら、合わせて67人が起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁は19日、国に慰謝料約200億ウォン（約15億円）を支払うよう命じる原告一部勝訴の判決を下した。
　人民革命党再建委員会事件は、北朝鮮の指令を受け、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の独裁政権（維新体制）に反対する全国民主青年学生総連盟を操り、国家転覆を図ったとするねつ造容疑で25人が起訴された事件。8人が死刑、17人が無期懲役の宣告を受けた。
　地裁は、無期懲役判決を受けた人に7億ウォンずつ、その妻に4億ウォンずつ、子女に2億5000万ウォンずつを支払うよう定めた。有期懲役の宣告を受けた人には6億ウォンずつ、家族には7500万～3億5000万ウォンずつを支払うよう命じた。原告側は365億ウォンを求める訴訟を起こしており、被害者14人のうち9人は昨年1月に再審を経て無罪を宣告されている。
　これに先立ち、ソウル中央地裁は2007年8月、同事件で死刑になり死亡した8人の遺族46人が起こした損害賠償訴訟で、犠牲者ごとに27億～33億ウォンずつ、総額245億の賠償を国に命じる判決を下した。