ゲーム機関連貿易業者を営むこの社長は2007年12月、任天堂のゲーム機で海賊版ソフトを使用できるようにする「マジコン」と呼ばれる装置、「R4 Revolution for DS」2万7620個などを輸入し販売した容疑で起訴された。社長は法廷で、R4は海賊版ソフトの稼動以外にも、映画や動画などコンテンツ利用に必須の装置だとし、無条件の禁止は著作権者の権利と文化向上に寄与するとの著作権法の基本原則を考慮しないものだと主張したが、受け入れられなかった。
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