歯科・皮膚科・整形外科団体が団結、観光協議体結成

【ソウル10日聯合ニュース】外国人患者の誘致が認められて以降、誘致機関が乱立したことを受け、実際に外国人患者を診療する整形外科、皮膚科、歯科を代表する医療団体が単一協議体を発足し、外国人患者の誘致に直接乗り出した。
　大韓歯科医師協会、大韓整形外科医師会、大韓皮膚科医師会は10日、過度な外国人患者誘致競争により医療市場が乱れないよう秩序を維持し、体系的に外国人患者を誘致するため、3団体が共同で「グローバルヘルスケア医療協議会」を構成したと明らかにした。
　医療界では、今回の協議会発足により、これまで個別の医療機関や小規模協議会、患者誘致代行会社を中心に行われてきた外国人患者誘致事業が新たな局面を迎えるものとみている。
　3団体は協議会結成の目的として▼政府と代行会社を網羅する海外患者誘致活動の総合調整▼非営利団体としての会員保護――などを挙げた。しかし、その背景には医療観光代行会社の乱立による過度なあっせん手数料を調整するとの意志が強く働いているという見方が内外から出ている。
　実際、一部の代行会社は外国人患者をあっせんする見返りに病院側に診療費の50%を超える手数料を要求し、摩擦を引き起こすこともあった。また、病院側に数千万ウォンの手数料を求め、外国人患者誘致の駆け引きをしようとするケースも発生しているというのが協議会の説明だ。現在、国内では外国人患者誘致を掲げている代行会社が100社を超えると推定されている。
　同協議会の韓承慶（ハン・スンキョン）代表は、過度な手数料による医療機関の被害をなくし、合理的で体系的な手数料が策定されるよう調整する計画だと説明した。また、医療機関間の過当競争による診療報酬のダンピング現象を避け、協議会で合理的な診療報酬を提示する案も検討中だと明らかにした。
　このほか、協議会は外国人患者誘致過程で発生し得る医療紛争と会員間の葛藤（かっとう）対策、医療賠償対策、対政府業務調整、非会員に対する包容政策なども推進する計画だ。