外換銀行買収の有力候補とされていた国民銀行とハナ金融グループが事実上、買収準備を中断したことがわかった。政界から外換銀行売却中断を要求する声が上がっていることや、外換銀行を所有する投資ファンドのローンスターが脱税容疑で検察と国税庁から調査を受けるなど状況が急変したため、今後の動向を見守った後に買収準備再開の有無を決断する方針だという。
　ハナ金融グループは、売却主幹事のシティグループが発送した秘密維持約定書に署名しておらず、買収資金準備に向けた海外パートナーの誘致など、関連準備作業を中断している状態。関係者によると、今は買収入札参加の決断を保留している状態だが、内部では「これほど高額の買収に参加する必要はあるのか」との声が上がっているという。国民銀行も現在買収に関して言及を避けているが、ハナ金融と同様の姿勢だという。

　先月まで買収に向け火花を散らしていた国民銀行とハナ金融が立場を一変させたのは、環境変化を活かし価格交渉で優位に立つ戦略との見方も出ている。脱税が立件されローンスターに刑事処罰が下される場合、金融機関の大株主となる資格がはく奪され、保有する外換銀行株も大部分が強制的に売却されることになる。そうなると買収価格も下がる可能性がある。

　金融業界関係者は「国民銀行とハナ銀行は、買収を積極的に希望する外資系金融機関がない現状で、ローンスター側の売却作戦に乗る必要はないと判断しているようだ」と話している。


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