年初から短期流動性が60兆ウォン以上増えるなど、M1(現金通貨と預金通貨の合計)中心の増加はあるが、M1に準通貨を含めたM2は増えておらず、通貨流通速度はむしろ落ちていると指摘。資産価格の一時的な値上がりを景気回復と見誤り緊縮政策を解いては、景気回復に冷や水を浴びせるミスを犯すことになると強調した。
尹長官は、全体的に短期流動性が多いという見方には同意しかねると述べた。流動性が局地的に異常な場所に向かわないか鋭意注視するとしながら、今は資金がもう少し実体部門に流れていくようにすべきときだと述べた。資金が一部の資産市場へ流れ不動産など資産価格を急騰させれば、新たな問題を招くため、政府はミクロ・マクロ政策で対応しなければならないが、現在は一部地域で取引が見られる程度で、全般的に政策基調の変化が必要なほどではないと、重ねて強調した。
また、実体分野に流動性が行きわたるようにすることは、韓国だけでなく全世界共通の課題とし、政府としては国際共助体系から投資を誘引できる代案を探しているとした。時間は少しかかるかもしれないが、方法が見出せれば発表すると約束した。
こうした発言は、最近、短期流動性が800兆ウォンを突破するなど市中資金が拡大し、インフレの懸念などを防ぐため先制して流動性を回収すべきではないかという指摘があることに対し、まだそうした状況ではないと強調したものと解釈される。
尹長官は、金融市場が安定し実体指標も改善しつつあるが、経済運用の中心となるべき民間部門の自生的回復能力は十分ではないとの見解を示し、景気下降の速度は落ちたものの、下降していることに変わりはないと評価した。一部の肯定的な信号を楽観的に解釈し、構造調整努力を怠ってはならないとし「春が来れば花が咲くのではなく、花が咲いてこそ春が来る。まだ春の便りを伝えるには早い」と述べた。
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