尹長官は、最近の韓国経済は世界経済の低迷などにもかかわらず、成長率急落が多少落ちついた様相だとし、「比較的短期(第1四半期)間にマイナス成長が終了する可能性があるとみている」と述べた。第1四半期の国内総生産(GDP)成長率は前四半期に比べ0.1%増加し、昨年第4四半期のマイナス5.1%という急落の流れからは抜け出しつつあるとした。米国など主要先進国やアジアの新興国・地域に比べると、韓国は早期に経済指標の改善の動きが出ているとも評価した。
その一方で、肯定的なシグナルにもかかわらず楽観は禁物だと、警戒心を緩めていない。雇用は中長期的に楽観するのが難しい実情で、成長の部門別寄与度の面でも、政府の拡張的なマクロ政策効果を除けば消費や設備投資など民間の自力での経済回復力はまだ不十分だと述べた。また、第1四半期にはウォン安で輸出企業の採算性改善効果があったが、為替相場安定で次第に悪化する見通しだと懸念を示した。
尹長官は特に、企業の構造調整速度を上げる考えを明瞭にした。今後の政策運営については、現在のマクロ政策基調を維持しながら市場安定に力を注ぐ意志をうかがわせた。
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