「朴淵次ロビー」事件、国税庁幹部らを事情聴取

【ソウル7日聯合ニュース】大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は7日、朴淵次（パク・ヨンチャ）泰光実業会長の税務調査ロビー疑惑に関連し、国税庁の趙鴻煕（チョ・ホンヒ）法人納税局長とソウル瑞草税務署長、東蔚山税務署長を6日に出頭させ、事情聴取したと明らかにした。3人は昨年、ソウル地方国税庁調査4局長、調査4局3課長、調査4局3課長1係長を務め、朴会長の税務調査を担当していた。
　検察は6日、3人の現在の事務室とソウル地方国税庁調査4局3課事務室を家宅捜索し、朴会長に関連する税務調査と金融資料、コンピューターのハードディスクなどを押収した。3人に対する聴取では、朴会長の税務調査に着手することになった背景と過程、当時の韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長の指示内容、報告書作成経緯と伝達経路などを調べた。
　検察は、朴会長が税務調査もみ消しのため国税庁にロビー活動を行ったことを把握。国税庁が朴会長を検察に告発する際には提出されなかった資料まで確保し、隠ぺいした資料がないか、調査結果報告書が脚色されていなかったかなどを調べている。国税庁は実際には朴会長を告発しており、検察は大枠でこのロビー活動を「失敗」と結論付けたものの、税務調査の過程と結果にロビーの影響力が及んだかどうか確認を進めていると伝えられた。
　国税庁内外では、韓元国税庁長が「国税庁の中枢部」と自称するソウル地方国税庁調査4局に朴会長への税務調査を任せ直接指揮、結果を青瓦台（大統領府）に報告した上、報告書作成の際に一部の疑いを故意に除外したり、検察に提出しなかった資料があるとの疑惑が持ち上がっている。
　検察はまた、朴会長の姻戚に当たる金井復（キム・ジョンボク）元中部地方国税庁長、世中ナモ旅行の千信一（チョン・シンイル）会長についても、公式、非公式のルートで国税庁に税務調査に関するロビーをはたらいた手がかりを入手、出国禁止措置を取り関係口座の追跡調査を進めている。間もなく金元庁長と千会長の事情聴取を行うとともに、現政権最初の青瓦台民情首席秘書官を務めた李鍾燦（イ・ジョンチャン）弁護士もロビー活動に関与した疑惑で調べる方針だ。
　一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側に関しては、100万ドルの用途に関する資料が提出され次第、週末ごろにも権良淑（クォン・ヤンスク）夫人に再度出頭を求め事情聴取を行うとしている。来週中には拘束令状を請求するか在宅起訴とするかを決定する計画だ。