国内シンクタンク、IMFの成長率見通しに不信感

【ソウル27日聯合ニュース】国内主要シンクタンクは先ごろ国際通貨基金（IMF）が発表した韓国の経済成長率見通しに不信感を示しており、各機関の見通し修正時にもIMFの数値をそのまま反映する意向はないようだ。聯合ニュースがこのほど、国内を代表するシンクタンクの韓国開発研究院（KDI）、サムスン経済研究所、LG経済研究院、現代経済研究院にIMF見通しに対する信頼有無を尋ねたところ、4機関とも「信頼性に欠ける」と答えた。
　IMFは22日、韓国経済のことしの成長率見通しを従来と同じマイナス4．0%で据え置いた一方、来年の成長率見通しを4．2%から1．5%へ大幅に引き下げた。
　一方、KDIはことしの韓国成長率見通しを0．7%、サムスン経済研究所はマイナス2．4%、LG経済研究院はマイナス2．1%、現代経済研究院はマイナス2．2%と予測していた。政府は追加補正予算の編成を経てマイナス2．0%で据え置いている。
　KDIの玄オ錫（ヒョン・オソク）院長は、IMFのマイナス4．0%という見通しは大きな意味がなく、KDIは5月中旬に修正見通しを出す際にマイナス2．0%に引き下げる方針だと明らかにした。また、サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、IMFは第1四半期に前四半期比マイナス成長を遂げるとみていたようだが、マイナス4．0%成長は非常に悲観的だと指摘した。
　LG経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）経済研究室長は、同研究院ではことしの成長率をマイナス2．1%と見通していたが、最近の韓国銀行発表で第1四半期成長率が前四半期比0．1%と出たため、マイナス2．0%の成長になるだろうと伝えた。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長も、IMFが韓国経済を非常に悲観的にみているようだとしながら、IMFの過去の見通しの正確度は高くないと主張した。
　IMFは現在、エコノミスト2人を含め3人が韓国を担当しており、主に韓国政府の資料と関連経済指標などに依存している。政府関係者は、IMFは各国に対する成長見通しを正確に出すというより、グローバル経済に対する多数の国の情報を取りまとめ、流れを示すという点で大きな意味があるとし、韓国の見通しもそうしたライン上で参照すれば良いだろうと述べた。