ウォン・テジェ報道官はこの日の会見で、「即興的に勝つ負ける問題で決める事案ではない。すでに数年前に立場が整理された事案だ」と述べた。現在、兵役特例はオリンピック3位以内入賞かアジア大会1位に限り認めると決まっており、ウォン報道官は世論だけで決められる問題ではないと強調した。実際にそうした世論があり、関係官庁や関係者らも望んでいるが、国防部と兵務庁の方針に変わりはないとした。
一方、大韓野球協会長を務めるハンナラ党の姜升圭(カン・スンギュ)議員はこの日のWBC決勝戦前に、「国家の名誉を高め、国民に喜びをもたらしてくれた選手には褒賞が必要だ」と述べ、兵役特例を認める法案を議員立法に発議するとの立場を表明した。主務官庁の文化体育観光部も国民感情や世論などを踏まえ決める問題だとして、多少前向きな立場を示している。
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