北朝鮮の電力不足が体制を脅威、西欧専門家ら見解

【ソウル16日聯合ニュース】北朝鮮に駐在経験のある西欧の外交官らが、北朝鮮の電力不足が体制を脅かす深刻な要因となっているとの見方を示した。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日に報じたところによると、西欧諸国の駐韓大使館が開催した北朝鮮関連会議で、国際エネルギー問題の専門家や西欧外交官らは、北朝鮮の電力不足が飢餓や金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康問題と同等レベルで北朝鮮体制を脅かしていると指摘した。

　衛星写真で見る北朝鮮は、光にあふれる韓国や日本とは対照的に暗黒の空白状態にある。洪水による石炭鉱山の浸水、水力発電所不足、原油輸入の減少に伴い、所々に見られる明るい地点も、次第に維持が困難になっている。

　1992年から北朝鮮のエネルギープロジェクトに関与している米シンクタンク、ノーチラス研究所は、北朝鮮のエネルギー需要が1999年の1300ペタジュールから2005年は500ペタジュールに減少したと明らかにした。1ペタジュールは原油約2万3885トンの熱量に相当する。こうしたエネルギー需要の減少は、北朝鮮の産業施設崩壊を意味するとの説明している。2005年以降は電力生産がやや回復したものの、災害を防ぐには不十分だ。

　北朝鮮ではエネルギー生産の70%を石炭が占めるが、鉱山の6割が洪水で浸水し、技術不足から採掘困難に陥っている。こうした問題は暖房や調理用燃料の不足でドミノ現象を誘発している。

　同研究所のピーター・ヘイズ所長は「農村地域の住民は生存のためもがき苦しんでいる。農村住民が燃料に使うため伐採を続け、山林は荒廃した」と述べた。

　また、昨年まで平壌駐在英国大使を務めたジョン・エベラード氏は、北朝鮮に新たに建設された水力発電所を視察したところ、1938年製のスウェーデン製タービンが装着されていたと紹介した。また「（政治・経済的）システムが衰弱するあまり、予想もつかない中で突然終末を迎えることになる」との見方を示した。