経済主体に苦痛分担訴え、ハンナラ党代表新年会見

【ソウル19日聯合ニュース】与党ハンナラ党の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表は19日、経済危機の克服を目指し、政界をはじめ大企業や中小企業、労働組合など各経済主体に苦痛分担を呼びかけるとともに、臨時国会法案処理をめぐり対立している野党に対し、条件無しでの対話を促した。
　朴代表は汝矣島の党本部で発表した新年記者会見文で、国民に希望を与えるため責任ある経済主体らに訴えるとして「大韓民国の希望プロジェクト構想」を明らかにした。まず政界に向けては、「経済再生のため尽力すべき政治がむしろ足を引っ張ってきた」と指摘し、野党は直ちに対話のテーブルにつき庶民への希望のメッセージをまとめるべきだと訴えた。朴代表は時と場所、形式と議題を問わず会う用意があるとし、野党に条件のない対話を促した。

　大企業については、政府の政策を期待する前に投資計画を実践するよう求めた。大企業の金庫には100兆ウォン（約6兆3500億円）に上る現金性資産が保管されていると指摘し、直ちにその金庫の扉を開けるよう呼びかけた。労働組合には、ことし1年だけでも労使紛糾のない年にしてほしいと訴えた。また、雇用主と労働組合、責任ある政府が一堂に集まり政労使大妥協を導き出せるような対話の場を設ける考えを示した。非正規職問題については、500万人を超える非正規労働者がリストラという不安を抱えながら暮らしており、非正規職のための大企業労働者の大乗的譲歩と配慮が切実だと強調した。

　朴代表は、「中小企業は韓国経済の根幹で、雇用の主体と源泉。経済危機が訪れると真っ先に大きな被害を被る。しかし、従業員の解雇だけは自制してほしい」と呼びかけた。中小企業がリストラの代わりにワークシェアリング（仕事の分かち合い）などを通じ雇用を維持する場合、賃金の3分の2まで支援し、されにこれを4分の3まで高めると強調した。

　朴代表は新貧困層と低所得層対策として、消費・フードクーポンの提供、進学と就業の割り当てとインセンティブ導入、9級公務員の新規採用時に低所得層1%を義務採用する階層割り当ての拡大などを約束した。また、ことしの青年失業対策としては、政府公共機関のインターン3万1000人、中小企業を通じたインターン2万5000人の採用を進めると明らかにした。