ハンファグループと瑞山市、韓国産業銀行は１８日に瑞山市庁で、瑞山市聖渕面の１００万坪規模の敷地に最新の複合産業団地「瑞山テクノポリス（仮称）」を建設する協約を結んだ。
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協約式にはハンファ国土開発の成夏鉉（ソン・ハヒョン）副会長と、曺圭宣（チョ・ギュソン）瑞山市長、韓国産業銀行の李相権（イ・サングォン）投資金融本部長が出席した。コンソーシアムは瑞山テクノポリスの造成に向け、協議体構成や資本金、権益の割合など具体的な事項を決め、第３セクター方式で特別目的会社（Special Purpose Company）を設立し、「産業立地および開発に関する法律」に基づき建設を推進する予定だ。
開発事業には約３兆２０００億クォンの事業費が投入され、開発期間におよそ２０万人の雇用を生み出すと言う。ハンファグループでは２０１０年完成後、５５０社の入居、２万５０００人の雇用創出、年間売上高２兆８０００億ウォンを見込んでおり、地域の経済発展に大きく貢献すると説明した。
産業団地の予定地は、第１地方産業団地の起亜自動車工場から近く、周辺に自動車組立工場や部品企業が隣接するため、自動車産業の中心地としての発展が期待される。
ハンファグループが２００１年から大田広域市と産業銀行が共同推進している１２９万坪規模の最新複合産業団地「大德テクノバレー」は、建設の最終段階を迎えている。
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