人員カットではなく現業の約2割を新規の事業とプロジェクトに投入する「再配置」で短期間に生産性の改善を進め、1万5000～2万人に達する大規模減員で営業利益率2～4%向上を目指す日本メーカーに対応すると説明した。ただ、生産の60%を占める海外生産基地の最適化過程で、ある程度のレイオフはあり得るとの考えを示し、海外部門での雇用調整には余地を残した。
ことしの売上高（主要）の減少幅については、1月にドルベースで17%ほど売上高が減少したようだとし、「為替相場にもよることだが、通年でもこの程度の需要減少があるのでは」との見方を示した。
南副会長は、こうした経営環境の悪化を克服するため、ことしは本社と82の海外法人、生産ラインをはじめとする会社の全部門が参加する、3兆ウォンのコスト削減プロジェクトを展開すると宣言した。在庫資産の縮小や売上債権の現金化、サプライチェーンマネジメントの最適化、統合購買などを通じたキャッシュフロー改善努力はすでに効果が表れており、今後は特に、購買領域で大々的な節減を推し進める戦略だ。売上高から営業利益を除いた残る部門は、部品調達、施設投資、取引銀行との交渉、人材採用などすべて「購買」領域で、1年間で8兆7000億ウォンほどになり、ここで10%節減するだけで8700億ウォンの現金が発生すると説明した。
既存事業の生産設備投資については、拡大の必要はないとの考えで、最小化の方針を示した。ただ、事業環境が苦しくとも景気回復に備え、会社の中核力を担う研究・開発（R＆D）とブランド・デザイン分野に対する投資や、新成長エンジンの太陽電池など環境関連事業、ヘルスケアなどに対する投資は増やしていくとした。
不振が続くプラズマディスプレーパネル（PDP）については、関連キャッシュフローがマイナスになれば構造調整を行う考えだと明らかにした。現時点では境界線上にあり、内部的に検討を進めているという。
携帯電話部門では、トップダウン式で新興市場を攻略するとの考えを示した。上位30%市場でのソフトランディングに焦点を当てており、そこから下へ拡張していくと説明した。上位30%市場で全市場利潤の70%が発生しているインド市場を例に挙げ、新興市場のプレミアム市場の重要性を強調した。
同社はこれまで米国、中南米、欧州、国内でプレミアム戦略を駆使し成長を遂げたが、ことしからは中国、独立国家共同体、中東、アフリカ、アジアの4新興市場の攻略に拍車をかける計画だ。
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