米朝間で民間交流活発、政府交渉の前哨戦か

【ソウル2日聯合ニュース】オバマ新政権発足直後から米国と北朝鮮の間で民間交流が活発に進められている。両国政府間の本格的な交渉を前に相手の出方を探る前哨戦の意味合いと分析される。米国専門家らが平壌を訪問するほか、今月末に米国で開かれるフォーラムには、朝鮮アジア太平洋平和委員会の李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長ら北朝鮮関係者が出席すると伝えられた。
　ボスワース元駐韓米国大使、アブラモウィッツ元国務次官補、米社会科学研究評議会・北東アジア協力安全保障プログラムディレクターのシーガル氏らを含む専門家7人からなる訪朝団は、3日に平壌を訪問する。6カ国協議北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲクァン）外務次官をはじめ北朝鮮関係者らとの会合も進めていると伝えられる。

　米専門家の訪朝は珍しくないが、新政権発足後初めての民間専門家の大規模訪朝とあり、注目される。ボスワース元大使はオバマ新政権の対北朝鮮特使に名前が挙がっているほか、シーガル氏はオバマ政権の外交政策に助言を行う朝鮮半島問題専門家だ。今回の訪朝で、単なる民間交流以上の役割を果たすとの見方もある。外交筋では、北朝鮮が今回の機会を通じ、米新政権にある種のメッセージを伝える可能性もあると分析している。ただ、オバマ政権では対北朝鮮政策の再検討が進められている上、対北朝鮮特使の人選も行われておらず、今回の訪朝で重要度のある協議が行われる可能性は少ないという観測が大勢だ。

　李副委員長の訪米も、米国の政策方向をうかがうためのものとみられる。李副委員長は1990年以降、主に対韓国関係分野に就いていたが、外交官出身でオバマ政権との交渉に先立ち雰囲気を把握するには適任との評価だ。