それによると、公共機関は現在の305か所から297か所に減らされる。公営企業は24社で据え置き、準政府機関は77か所から80か所に増やす。その他公共機関は204か所から193か所に減らす。
証券先物取引所は委託執行型準政府機関に指定された。準政府機関には監査院の監査、政府の予算統制などが行われ、管理・監督が強化されるため、これまでの放漫経営にブレーキがかかりそうだ。
一方、金融監督院は業務の特性から企画財政部が管理するより金融委員会が直接管轄すべきと判断され、公共機関から外された。
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