米国内韓人市民団体協議会(CANGO USA)は28日、メリーランド州議会ビルで8人の州下院議員が出席するなか記者会見を行い、米国教科書東海表記キャンペーン着手を宣言した。州議会に東海表記の正当性と当為性の理解を促し、議員らの支持署名を集めるほか、州政府と教育局に対しては「東海」「日本海」の併記を要請すると説明した。
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現在、米国の教科書の約80%が東海を「日本海」と単独表記しており、学校で使用する地図も「日本海」の単独表記となっている。CANGOのチェ・ジョンボム共同委員長は「このキャンペーンは単純に誤記を正すだけでなく、われわれ韓国人の子どもたちに歴史的真実と価値観を与える良い機会となる」と主張した。
CANGO関係者らは会見の後、メリーランド州教育次官と会い、「東海」「日本海」と併記しなければならない理由と当為性を説明し、支援を求めた。今後はメリーランド州に続きロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントン、アトランタなどでも、「東海」単独表記または「日本海」との併記キャンペーンを展開する方針だ。
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