【ソウル19日聯合ニュース】サムスングループは19日、サムスン電子の金種重(キム・ジョンジュン)、方寅培(パン・インベ)、申相興(シン・サンフン)、李仁用(イ・インヨン)、鄭有盛(チョン・ユソン)専務を副社長に昇進させるなどグループ全体で副社長昇進17人、専務昇進73人、常務昇進157人の役員人事を断行したと明らかにした。ことしの役員昇進者数は昨年の233人より24人多い。
 李健熙(イ・ゴンヒ)前サムスングループ会長の長男、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子専務は昇進所要年数を満たしていないため副社長に昇進しなかった。李前会長の長女の李富真(イ・ブジン)ホテル新羅常務、婿の金載烈(キム・ジェヨル)第一毛織常務はそれぞれ専務に昇進した。

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 サムスンの上層部関係者は、退職役員の規模について「具体的な規模は明らかにできないが、今回の役員人事でグループ全体の役員数は昨年に比べ約10%減少した」とし、大々的な役員削減説は事実ではないと明らかにした。昨年の役員人事では退職役員がほとんどいなかった点を考慮すると、ことしの退職役員の数は例年と変わらないことになる。

 サムスンは役員昇進者247人のうち38%に当たる94人を研究開発と技術部門から起用し、革新製品の創出力を最大化させ、基幹技術の確保を通じ未来成長基盤の構築を持続的に推進する方針だ。また、戦略市場の開拓による収益創出基盤の拡大を目指し、新任役員157人中22人を海外部門で昇進させることで、海外営業を強化する。

 サムスン関係者は、今回の役員人事の特徴として▼現場強化▼研究開発、技術、マーケティングの強化▼組織のスリム化――を挙げ、世界的な景気低迷の克服に向け生産と営業の現場を重視する方向で断行された社長団人事の基調に合わせたと説明した。

 サムスンは社長団と役員の人事を終えたのに続き、近く系列会社別に組織改編と人事異動を発表する予定だ。

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