サムスン電子、現場中心の非常経営体制に改編

【ソウル16日聯合ニュース】サムスングループの社長団人事を受け、中核系列会社のサムスン電子は大々的な組織改編を通じた革命レベルの変ぼうに向け動き出した。
　16日の人事で下絵が輪郭を現したサムスン電子の組織改編は▼現場中心の経営強化▼意思決定構造の簡素化▼関連組織の集中を通じたシナジー効果の極大化――の3つを基本方向とする。来週初めに改編案が公式に発表する予定だ。

　これに向け同社は、半導体、液晶ディスプレー、デジタルメディア、情報通信の4事業総括と、経営支援、技術の2支援総括の6総括からなる運営体系を、部品（半導体・液晶ディスプレー）と製品（デジタルメディア・情報通信）の2部門に転換する。正式名称は部品がデバイス＆ソリューション部門、製品はデジタルメディア＆コミュニケーション部門。部品部門は大きく半導体事業部と液晶ディスプレー事業部に分かれ、製品部門は映像ディスプレー事業部、情報通信事業部、パソコン事業部など4～5事業部に分かれる。

　今後サムスン電子は、李潤雨（イ・ユンウ）副会長が部品部門を、崔志成（チェ・ジソン）社長が製品部門をそれぞれ総括するツートップ体制となる。李副会長と崔社長がすべての権限と責任を持ち、両部門は別企業のように独立経営される。

　特に、今回の組織改編では、経営支援総括と技術総括を解体し、本社職員の大半を現場に送ることにした。製品開発、マーケティング、企画、支援分野の職員を近くに配置することで相乗効果を極大化し、意思決定の速度アップや不要な手順の大幅簡素化を図る。

　ソウル・江南の社屋には人事や広報など必須職員だけが残り、大部分は主要事業部がある京畿道の水原（デジタルメディア・情報通信）や器興・華城（半導体）、忠清南道の湯井（液晶ディスプレー）などに移るほか、技術総括に所属していた役職員も現場と技術院に配置される。

　サムスン電子のこうした組織改編は、世界的な経済危機のなかで、同社もまた危機感を感じていることによる。こうした流れは全系列会社に広がると見られ、グループ全体が世界的な経済危機克服に向け本社組織をスリム化し、現場に人材と資源を集中配置する非常経営体制に転換する見通しだ。

　グループ高位関係者は「本社スタッフらを可能な限り現場に配置しサムスン電子の組織が現場中心になれば、他系列会社への波及効果が期待できる。来週にはそうした雰囲気に急変するだろう」と話している。深刻な世界経済危機のなかで最も重要なのは現場とスピードであり、現場で直ちに意思決定を行うことだと強調した。