サービス業へのR＆D投資を2倍に拡大、政府が方針

【ソウル14日聯合ニュース】政府がサービス業種に対する研究開発（R＆D）投資を2倍に増やすとともに、来年から金融やコンサルタント業のような知識サービス関連の企業研究所に兵役特例専門研究要員を配置することを決めた。また、企業のニーズに合わせた人材養成に向けた契約学科制度や社内大学も活性化される。
　政府は14日、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官主宰で危機管理対策会議を開き、こうした内容を中心とする44課題を盛り込んだ3段階サービス産業先進化案を確定、発表した。この案は昨年4月と9月にそれぞれ観光・教育分野の競争力向上とサービス産業規制の合理化を中心に発表した1、2段階案に続くもので、人的インフラ拡充とR＆D投資の活性化に焦点が当てられた。

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　先進化案によると、6月の産業発展法改正を通じ、知識サービス分野の企業研究所を公認し、R＆Dを支援できる根拠を設け、来年11月からはこの企業研究所に3年間勤務することで軍服務に代えることができる兵役特例専門研究要員（修士級以上）を配置することにした。

　知識サービスは金融、コンサルティング、デザイン、広告、流通の分野が該当する。ただ、サービス業兵役特例者は現在の理系研究機関や防衛産業メーカーなどに配置される専門研究要員の規模内で指定する方針のため、全体的な兵役特例者数は変わらない見通しだ。

　また、ITコンサルティングなど知識基盤サービス分野の外国人専門家に3年間滞在可能なE－7（特定活動）ビザを発給する方策が3月1日までに整えられる。

　現在R＆D予算の1%にとどまっている政府のサービス分野に対するR＆D投資は、2012年までに2倍に増やす。研究・人材開発費の税額控除やサービス分野のR＆Dに対する別途の税制支援策を9月までにまとめるほか、サービス分野のR＆D発展に向けた総合計画も6月までに設ける計画だ。民間のR＆D投資活性化に向け、研究開発サービス産業振興法の制定も推進される。

　あわせて、大学と企業間の契約により運営される契約学科制度は企業主導に変えることで教育の場所や期間の柔軟な運営を支援する。教育費用認定の範囲に現物を追加すると同時に教育費用税制控除を15%から25%に拡大する。採用につながる採用条件型学科を増やすため、企業の教育費用負担率を50～100%の範囲で自主的に決められるようにした。企業の社内大学設立条件も、現行の従業員200人以上の単一企業から今後は企業・業種別団体のコンソーシアムを構成する場合でも許可する方針だ。

　政府は早ければ上半期中に、教育分野などの民間投資活性化と有望なサービス産業育成などサービス業の雇用創出力を高めるための追加対策を発表する予定だ。