経済5団体が会見「経済法案、臨時国会で通過を」

【ソウル5日聯合】全国経済人連合会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会の経済5団体は5日に記者会見を開き、国会に対し、民生および経済関連法案を今臨時国会で必ず通過させるよう求めた。
　5団体は、世界経済危機が急速に拡散するなか、世界各国の議会は政府と心を合わせ先制・果敢な景気浮揚策を講じていると指摘した上で、こうした要望を示した。

　迅速処理を求めた法案には、韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案、メディア関連法など与野党が処理をめぐり対立している争点法案が含まれる。5団体は「輸出増大を促し国益に合致する韓米FTAの迅速な批准をお願いする」と述べたほか、世界各国が放送と通信、新聞、インターネットを結合するメディア融合を速度をもって進めていると指摘するなど、争点法案処理の必要性を主張した。

　メディア関連法に関しては、韓国では媒体の進入障壁が高すぎ、産業資本の参入も厳格に制限しているため、グローバル経済力が劣っていると指摘した。メディア産業関連規制が解消されれば新規投資が活発になり、2万6000人以上の雇用を創出できると強調した。全経連の鄭炳哲（チョン・ビョンチョル）常勤副会長は「国会で当該法案がすでに上程されていれば、財界がこのような会見を開くことはなかった。サービス産業の高度化が必要な韓国としては、新規投資対象としてメディア産業を外すことはできない」と述べた。

　5団体はこのほか、国内企業が新たな事業チャンスを模索できるよう、グローバル基準に合わせ公正取引法修正と、出資総額制限制度や銀行法の改正も急がれると主張した。