大手5銀行頭取ら、迅速な企業構造調整訴え

【ソウル2日聯合】国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行、中小企業銀行の頭取らは2日、正常な企業に資金が円滑に流れるようにするためには、経営不振企業の構造調整が迅速に行われなければならないと強調した。また、政府が造成した資本拡充ファンドを利用するよりも可能な限り銀行自らが資本を増やすと述べた。早急にファンドを活用する銀行は当面ないものと予想される。5行頭取は同日、聯合ニュースとの新年インタビューでこのような立場を明らかにした。
　銀行の買収・合併（M＆A）については「金融危機や景気低迷が続く状況で適切ではない」と否定的な反応を示した。少なくともことし1年間はM＆Aの話題は浮上しない見込みだ。また、ことしの経営目標には健全性管理と内実経営を挙げ、最悪の景気低迷という厳しい状況で生き残るため基礎体力をつけることが急務だとの認識を示した。

イ・ジョン の最新ニュースまとめ

　ウリィ銀行は、経営不振企業の迅速構造に対し最も積極的な意思を見せた。李鍾輝（イ・ジョンフィ）頭取は「迅速な意思決定を通じ、率先して動き他行が後を追えるようにするのが政府支援で生き返った銀行としての使命感」だと述べている。通貨危機以降、構造調整分野の専門人員も増えており、順調に進められると自信を示した。

　国民銀行の姜正元（カン・ジョンウォン）頭取は、クレジット物（信用リスクのある債券）金利を安定させ正常企業への資金支援を円滑にするには、不振企業の構造調整から先行するべきだと強調した。新韓銀行の申相勲（シン・サンフン）頭取も、EBITDA（利払い・税金・償却費控除前利益）が出ていない業者は早めに再生プログラムに入るべきだとし、そうした企業の社主は経営権を手放すべきだと主張した。

　各銀行とも、できる限り自ら資本を増やし、政府の支払い保証なしで外貨資金を調達するとの立場だ。5行頭取は、国際決済銀行（BIS）自己資本比率を相当引き上げただけに、「現在としては」資本拡充ファンドを活用する計画がないと口をそろえた。ただ今後、景気低迷の加速化でBIS比率が急落し資本調達手段に対する市場需要も冷え込めば改めて検討するとし、活用の余地を残した。

　海外借り入れについても、直ちに政府の支払い保証を受けなければならない状況ではないとした。中小企業銀行の尹庸老（ユン・ヨンロ）頭取は「外貨流動性は大きく改善されたが、危機解消いかんは第1四半期まで見守るべき」と述べ、今後の市場状況によっては支払い保証の活用を検討するとした。

　買収・合併（M＆A）については、一斉に否定的な立場を表明した。「金融危機状況でM＆Aを論じることは適切ではない」（新韓）、「体質強化に注力する」（ウリィ）、「内実を強化しチャンスに備える」（ハナ）、「大型化で銀行の競争力が高まったのかということからまず反省すべき」（中小企業）などと述べている。

　このほか、金融危機で米証券大手リーマン・ブラザーズなど世界的投資銀行（IB)が破たんし、米国型IBモデルに懐疑論が提起されていることに関しては、コーポレート・インベストメント・バンキング（CIB）が対案だとした。