釜山で記者会見を開いた金議長は、「与野党指導部の今一度の対話を促す。まだ時間はある。臨時国会会期内に与野党間で協議を終わらせることを願う」と述べた。与野党の対話期限を来年1月8日まで延長するよう要求し、万一、対話と合意が無い状況が続けば、議長として最後の決断を下すしかないとした。
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ただ、与野党3党は民生法案を処理することでは一致しているため、まずは31日に本会議を開き、与野党合意済みの民生法案を処理するとした。与党のハンナラ党が前日に金議長に職権上程を要求した緊急処理対象法案は合計85件、このうち与野党が暫定合意した民生法案は40前後と推定される。
金議長のこうした立場表明は、放送法など主要争点法案の年内処理を強く求める与党中核部の意向とは大きくかけ離れている。
その一方で、29日中に本会議場など議事堂内での占拠、座り込みをすべて無条件で解き、施設物を原状回復するよう要求した。そうしない場合、与野党を問わず国会法の手順にのっとり議長として取れるあらゆる秩序回復措置を取るとした。また、国会で対話と妥協が失われ争いの場に転落しているとし、議長として国民に謝罪の意を示した。
これについてハンナラ党の趙允旋(チョ・ユンソン)報道官は、議長の提案は、民主党が一方的に対話を拒否し続け暴力で占拠する状況を余りに安易に見ているようだと評した。
民主党の金裕貞(キム・ユジョン)報道官は論評で、「国民の世論とかけ離れ中立性を失っている、失望する内容。議長が職権上程をしないと約束するまで引かない」とした。
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