来年の通信分野投資を7兆ウォンに拡大、放送通信委

【ソウル26日聯合】政府は来年、通信分野の投資を7兆ウォン近くに増額し、上半期にこのうち56%の執行を目指す。
　放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長は26日、青瓦台（大統領府）で開かれた放送委員会の来年度業務計画報告の席で、「産業への連鎖効果が大きい通信市場の投資を促進するため、次世代ネットワークの高度化、周波数の早期割り当てなど、新規投資を促進する環境を整える」と明らかにした。

　業務計画によると、放送通信委は9000余りの通信関連中小企業の倒産防止と従事者35万人の雇用安定を図ろうと、次世代ネットワークや中継器、コンテンツに対する通信産業者の投資を今年の6兆6400億ウォンから来年には6兆8800億ウォン（約4837億円）に拡大する。また、来年下半期に2．1ギガヘルツ帯の残り周波数の追加割り当てを行う一方、800と900メガヘルツ帯の一部周波数を回収し後発や新規参入事業者に再度振り当てる予定だ。技術開発やネット構築など商用サービスに備えた先行設備投資として、2013年までに3兆ウォンが投じられると予想される。

　また、来年3月に2つ以上の通信商品を抱き合わせた商品の割引率上限を現行の20%から30%に大幅に引き上げることで、通信料金の引き下げ幅を拡大する。6月からは料金引き下げの認可制を申告制とし、自律的な料金引き下げを誘導する計画だ。