気候変動対応後続計画確定、環境衛星打ち上げへ

【ソウル24日聯合】気候変動による災害の危険を予測するため、環境監視用衛星の発射が推進される。政府は24日に第6回気候変動対策委員会を開き、地球環境衛星導入などの内容を盛り込んだ「気候変動対応総合基本計画後続計画」を審議、確定した。
　後続計画は、9月に発表された気候変動対応総合基本計画を支えるもので、176の単位事業の細部履行計画、気候変動対応国家研究開発中長期マスタープラン、国家気候変動適応総合計画などで構成されている。

　教育科学技術部、環境部など15官庁・機関が参加する気候変動対策委員会は、「低炭素・グリーン成長」を目標に、さまざまな実践計画案を打ち出した。まず、教育科学技術部など9機関が作成した中長期マスタープランによると、現在は先進国の67%水準にすぎないエネルギー効率向上技術を2030年までに先進国レベルに引き上げる計画だ。商用化段階にあるシリコン、薄膜太陽電池などの技術や二酸化炭素捕集・貯蔵技術、水素・燃料電池技術、核融合エネルギーなど、温室ガス削減技術開発でも支援を強化する。こうした技術競争力と波及効果の高い36の重点技術を育成し、持続可能な成長と低炭素社会構築を実現する考えだ。これらが順調に進めば、2050年までに2億5000万トンの温室ガスが削減できると、教育科学部は見ている。

　環境部など13官庁が策定した「国家気候変動適応総合計画」には、今後の気候変動が与える影響に対する183の短期・長期課題が盛り込まれている。2012年までに鬱陵島に気候変動監視観測所を新設するほか、2016年ごろ生態系と温室効果ガス監視機能を備えた地球環境衛星を打ち上げ、朝鮮半島の気候変動に対する予測能力強化を図る。政府は2016年に通信海洋気象衛星の打ち上げを予定しているが、同計画に伴い、地球環境衛星も同時に打ち上げる可能性が高まった。

　政府はこうした気候変動の監視・観測を通じ、2012年までに朝鮮半島脆弱（ぜいじゃく）性マップを作成し、これを基に災害および安全管理システムの改善を進める。2030年までに気象災害による被害を過去10年間に比べ10%減らす方針だ。