韓米防衛費分担金の現物支援移行、2011年完了

【ソウル24日聯合】韓米防衛費分担金使用の透明性強化に向け制度改善として進められる、軍事施設費の現物支援体制移行が2011年に完了する。外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）韓米防衛費分担交渉政府代表が24日の会見で明らかにした。
　韓米両国は現物支援体制の円滑履行に向け、軍事建設現物支援指針に合意した。これに基づき、米国側が軍事的必要から建設所要を提起した場合、両国の協議の下で妥当性を検討し、事業を進める。米国側は設計と監理を、韓国側は発注、契約、施工をそれぞれ担当する。工事の進行状況を確認する点検体系も設けることにした。

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　現物支援への移行は、2009年は30%、2010年は60%、2011年は88%と、段階的に実施する。2011年は残り12%が設計・監理費用として現金支給されるため、事実上、この年から現物支援に100%移行することになる。　

　これと関連し、同部当局者は23日、防衛費分担金は大きく分けて韓国人労働者の人件費、軍需支援費、軍事施設費の3項目で構成されると説明し、軍事施設費のうち設計・監理費用を除いては、2012年から100%現物支給されると見てよいと話している。